メリットとデメリット

後遺障害になり損害を被ることになった際にはどの点に注意しながら、慰謝料請求などをすればいいのでしょう。気をつけなければいけないことは、後遺障害認定です。

加害者が加入している自賠責保険や任意保険では、後遺障害別等級表というものが存在します。これはある意味、後遺障害を認定するための基準です。全ての後遺障害の認定基準にあたります。

弁護士が交通事故の裁判で強さを発揮するのが「弁護士基準」だとすれば、「後遺障害等級認定」は、損害保険料率算出機構という損害保険会社が設立した組織が保険料を確実に算定しています。交通事故で治療を開始して、その後に改善する望みがないことが判明したことを「症状固定」と言います。

この段階ではじめて後遺障害認定を申請することができます。申請には、被害者請求と事前認定の2つがあり、それぞれにメリットもあれば、デメリットもあります。どちらの申請方法でも書類などを作成する時間や、機関との交渉など個人的に行うには煩雑すぎます。やはり、交通事故の専門弁護士に依頼することが望ましいでしょう。そうすれば、内容的にも充実している被害者請求で申請できますし、解決への長い道のりをしっかりと補助してくれると思います。

『参考リンク』後遺障害(後遺症)とは | 交通事故の慰謝料・弁護士相談ならアディーレ法律事務所

弁護士に相談する

さて、保険会社との交渉中でも、まだ病院での治療が終了した訳ではありません。治療の段階で、後遺障害が残っていることに気づくことも多々あります。後遺障害とは、交通事故などにより負傷した場合に、完治することなく、今後の生活に支障をきたすほどの障害が残ってしまうことを指しています

このような問題に直面した場合にはどのようにすればいいのでしょう。まず、考えられることは、入院している病院で、適切な治療が行われている内容の書かれた後遺障害診断書を作成してもらいます。

実は、ここでまず重要なことは、担当医や病院などが後遺障害について詳しく知らないことがあります。それでは話が前に進みませんし、被害者側も内容を理解していなければ壁にぶち当たってしまいます。

このようなときこそ、後遺障害について熟知している弁護士が近くにいると心強いでしょう。後遺障害だと特定されることは難しい問題です。後遺症があることで100%の力を発揮できずに収入が減少してしまいます。将来的にみても、経済的観点から豊かな暮らしができなくなることは目に見えてはっきりとしています。慰謝料などの損害賠償では未来の分まで、加害者に請求することが必要だと考えます。

後遺症が残す交通事故

交通事故に遭い、不運にも後遺症が残ってしまったら、これからどのように生きていかなければいけないのか被害者だけでなく、その家族も考えさせられてしまいます。

後遺症にはさまざまあり、その障害の度合いにより等級が分かれています。それではもしも、後遺症が残るほどの交通事故の被害者になった場合にどのように対処すればいいのか説明します。

交通事故で入院したばかりでは、まだ身体の変化に気づかないことも多いでしょう。時間が経つに連れて、いつまでも足腰が動かせない、考えていることを上手く伝えられないなど少しずつでも身体の異変を感じることがでてきます。

このようにまだ治療が行われている段階でも、加害者が加入している保険会社とのさまざまな交渉はスタートします。それは、加害者自身も警察所での刑事事件の手続きがあり、早い段階で、慰謝料を含む示談交渉をまとめたいと考えているので、早くことを運ぶことが必ずしても誠意を持った対応ではないということを知っておく必要があるでしょう。

裏を返せば、「早く対応しました」「すでに交渉も進み示談が成立しています」という言葉を警察や調停で伝えたいからです。そうすれば印象もよくなり、情状酌量で刑が軽くなることもあるようです。決して、優しい言葉に騙されないようにしましょう。さて、損害賠償請求や示談などについては、被害者側でも対応することができますが、できれば交通事故専門の弁護士に頼むことが望ましいです。まず初めに、無料相談も受け付けていますので気兼ねなく自分たちがどうして欲しいのかを話してみることを推奨します。